ふるさと納税シミュレーター
年収と家族構成を選ぶだけで控除上限額（限度額）を即計算。年収別早見表・ワンストップ特例の解説付き。登録不要・完全無料。
あなたの状況を選択
計算結果
控除上限額（目安）
838,447円
この金額まで寄附すると税金から控除されます
実質負担額
2,000円
いくら寄附しても自己負担はこれだけ
お得になる金額
836,447円
控除上限まで寄附した場合
💡 活用のコツ
- 上限の80〜90%を目安に寄附するのが安全
- 5自治体以内ならワンストップ特例で確定申告不要
- 12月末まで寄附すれば今年分の控除に算入可能
※ 給与所得のみを前提とした参考値です。副業・不動産収入がある場合は税理士にご確認ください。
ふるさと納税 年収別・家族構成別 控除上限額早見表（2026年版）
下の早見表は独身・配偶者のみ（専業主婦）・配偶者＋子1人（高校生以下）の場合の目安です。社会保険料や各種控除の状況により実際の上限は異なるため、上のシミュレーターで個別に計算してください。
| 年収 | 独身・共働き | 配偶者のみ | 配偶者＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約15,000円 | — | — |
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | — |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約29,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約111,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 | 約166,000円 | 約157,000円 |
| 1,200万円 | 約247,000円 | 約237,000円 | 約229,000円 |
| 1,500万円 | 約395,000円 | 約395,000円 | 約377,000円 |
※ 給与所得者・社会保険料控除・基礎控除のみ適用の概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがある場合は上限額が変わります。
ふるさと納税の仕組みと控除上限額の計算方法
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附することで、寄附額から2,000円を差し引いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。実質2,000円の自己負担で地域の返礼品が受け取れます。
- 住民税所得割額：課税所得 × 10%。家族構成の違いで課税所得が変わるため、上限額も変わります。
- 上限を超えた寄附：超過分は控除されず実質的な持ち出しになります。早見表を参考に上限の90〜95%を目安に寄附するのが安全です。
ワンストップ特例 vs 確定申告
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 申請方法 | 自治体に申請書を郵送 | 確定申告書に記載 |
| 対応自治体数 | 5自治体まで | 無制限 |
| 控除の反映先 | 住民税のみ | 所得税＋住民税 |
| 控除総額 | 同じ | 同じ |
| こんな人向け | 会社員・副業なし・5自治体以内 | 個人事業主・6自治体以上・医療費控除あり |
よくある質問
Q. 控除上限額の計算に源泉徴収票は必要ですか？
A. 上のシミュレーターは年収と家族構成を入力するだけで概算が出ます。より正確な金額を知りたい場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の合計額」を使って計算すると精度が上がります。
Q. 住宅ローン控除を使っている場合、上限はどう変わりますか？
A. 住宅ローン控除によって住民税が大幅に減少している場合、ふるさと納税の控除上限額も下がります。住宅ローン控除の住民税控除上限は「住民税所得割額の7%・最大136,500円」です。この上限に達している場合、ふるさと納税の効果が限定的になることがあります。
Q. iDeCoをやっている場合、上限はどうなりますか？
A. iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、課税所得が下がり、ふるさと納税の控除上限額がやや減少します。iDeCoの節税効果の方が大きい場合が多いので、両方を活用するのが一般的です。
Q. 上限を超えて寄附したらどうなりますか？
A. 控除上限額を超えた分は税金から控除されず、全額自己負担になります。返礼品目当てであれば上限内に収めましょう。超えた分を「ふるさとへの純粋な寄附」として考える場合は問題ありません。
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