ふるさと納税シミュレーター

ふるさと納税 年収別・家族構成別 控除上限額早見表（2026年版）

下の早見表は独身・配偶者のみ（専業主婦）・配偶者＋子1人（高校生）の場合の目安で、上のシミュレーターと同じ計算式で出しています。2026年分は所得税の基礎控除が引き上げられ、所得税率が下がる年収帯では総務省の目安表（旧税制ベース）より上限額がやや低くなります。中学生以下の子は扶養控除の対象外のため、上限額は子なしと同じです。社会保険料や各種控除の状況により実際の上限は異なるため、上のシミュレーターで個別に計算してください。

※ 給与所得者・社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除のみ適用の概算です（所得税は2026年分、住民税は同じ所得にかかる2027年度分）。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがある場合は上限額が変わります。

ふるさと納税の仕組みと控除上限額の計算方法

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附することで、寄附額から2,000円を差し引いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。実質2,000円の自己負担で地域の返礼品が受け取れます。

• 住民税所得割額：住民税の課税所得 × 10% − 調整控除。住民税の課税所得は所得税と別に、住民税の基礎控除43万円などを引いて求めます。家族構成の違いで課税所得が変わるため、上限額も変わります。
• 上限を超えた寄附：超過分は控除されず実質的な持ち出しになります。早見表を参考に上限の90〜95%を目安に寄附するのが安全です。

ふるさと納税の手順（5ステップ）

1. 控除上限額を確認する：上のシミュレーターで年収・家族構成から目安を出します。上限を超えた分は自己負担になります。
2. 寄附先と返礼品を選ぶ：ふるさと納税のポータルサイトや自治体のサイトから選びます。複数の自治体に分けて寄附できます（ワンストップ特例は5自治体まで）。
3. 12月31日までに寄附を完了する：その年の控除にするには、年内に決済まで終える必要があります。年末は混み合うため余裕をもって手続きします。
4. ワンストップ特例の申請（会社員など・確定申告をしない人）：寄附した自治体ごとに申請書とマイナンバー確認書類を翌年1月10日（必着）までに提出します。間に合わなかった場合や6自治体以上に寄附した場合は確定申告をします。
5. 翌年6月以降に住民税が安くなる：ワンストップ特例なら翌年6月から翌々年5月の住民税が減ります。住民税決定通知書で控除額を確認できます。

共働き夫婦の上限額（年収別）

共働きの場合は、夫婦それぞれが自分の年収で上限額を計算し、それぞれの名義で寄附します。2人分を合算した金額を1人の名義で寄附しても、控除は寄附した人の上限までです。

※ 夫婦ともに会社員・扶養なしとして計算した目安です。子どもを扶養に入れている側は上限が下がります。

上限額が下がるケースと、上限を超えたとき

• ・iDeCo に加入している：掛金が所得控除になり課税所得が下がるため、上限も下がります。
• ・住宅ローン控除を受けている：住民税から引ききれない分があると、ふるさと納税で控除できる住民税が減ります。
• ・医療費控除などを確定申告する：所得が下がる分、上限も下がります。
• ・副業・不動産などの所得がある：所得が増える分、上限は上がります。給与だけの前提のこの計算より高くなるため、確定申告の数字で確認してください。

上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。例えば上限10万円の人が15万円を寄附すると、自己負担は2,000円ではなく約5万2,000円です。迷ったら上限の8〜9割にとどめるのが安全です。

ワンストップ特例 vs 確定申告

よくある質問