工事見積書作成ツール
工事明細・諸経費・消費税を入力して見積書をPDF出力。施工会社情報を自動保存。建設・リフォーム業向け。
見積情報
施主・工事情報
施工会社情報（自動保存）
消費税・諸経費
工事明細
工事見積書作成ツールの使い方
施主情報・工事名・工事場所を入力し、工事明細に各工種の内容・数量・単価を入力してください。諸経費は工事費小計に対するパーセンテージで自動計算されます。PDFで保存・印刷は「PDFで保存・印刷」ボタンから行えます。施工会社情報は入力後に自動保存されるため、次回以降の入力が省略できます。
工事見積書に含める主な項目
よくあるケース・注意点
Q. 諸経費は何パーセントが標準？
A. 現場管理費・一般管理費を合わせて10〜20%が一般的です。小規模工事では15%前後、大規模工事では10%前後が目安です。発注者から「内訳を明示してほしい」と言われることも多いため、諸経費の内容を説明できるようにしておきましょう。
Q. 消費税はどう扱う？
A. 工事費は原則10%の消費税がかかります（食品等の軽減税率は適用されません）。インボイス制度対応のため、適格請求書発行事業者番号（T+13桁）の記載が推奨されます。
Q. 見積書の有効期限はどのくらいにする？
A. 材料費の変動があるため、30日間が一般的です。資材価格が高騰している時期は14〜21日間に短縮することもあります。
Q. 工事明細の数量単位が合わない
A. 塗装工事はm²、内装（クロス）はm²、木工事は式または㎡、設備は箇所または式が一般的です。発注者が理解しやすい単位を選んでください。
よくある質問
Q. 建設業許可番号はどこに記載しますか？
A. 本ツールでは会社情報欄に入力すると自動的に見積書に反映されます。一般建設業・特定建設業の別と許可番号（「国土交通大臣許可（特-00）第○号」など）を正確に記載してください。
Q. 入力した内容はどこかに保存されますか？
A. 施工会社情報のみブラウザのLocalStorageに自動保存されます。施主情報・明細はブラウザを閉じると消えます。重要な見積書はPDFで保存してください。
Q. 見積書として法的に有効ですか？
A. 本ツールで作成した書類はひな形です。建設業法で定められた書面要件を満たすかどうかは工事内容・金額によって異なります。重要な工事では専門家にご確認ください。
⚠️ ご注意
本ツールで作成した見積書はひな形です。建設業法・下請法・インボイス制度等の法的要件については、必ず専門家にご確認ください。