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住民税の目安計算

年収と扶養人数から、1年間に納める住民税のおおよその目安を計算します

年収のスライダーを動かし、扶養している家族の人数を選ぶだけです。住民税は前年の所得をもとに計算され、 その年の6月から翌年5月にかけて給与から引かれます(自分で納める普通徴収もあります)。

年収(額面)

万円
100万2000万

扶養している家族の人数

配偶者・16歳以上の子など、扶養控除の対象になる家族の人数(一般扶養として概算)。

社会保険料

自動概算:¥580,400(年収の約14.5%)

住民税の目安(年間)

¥177,400

内訳(年間の目安)

給与所得(給与所得控除後)¥2,760,000
住民税の課税所得¥1,749,000
所得割(課税所得の約10%)¥172,400
均等割(定額)¥5,000
住民税の目安(年間)¥177,400

※ 会社員・給与所得のみ・基礎控除+社会保険料控除+扶養控除のみを想定した概算の目安です。均等割は森林環境税を含む標準的な5,000円で計算しています。実際の税額は自治体・各種控除・所得の種類により異なります。正確な金額はお住まいの市区町村や勤務先にご確認ください。

住民税とは

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。行政サービス(教育・福祉・ごみ処理など)の財源になります。 金額は所得割(所得に応じてかかる部分)と均等割(所得にかかわらず定額の部分)を合計して決まります。

なぜ6月から引かれるのか

住民税は前年の所得をもとに計算される「後払い」の税金です。 計算された1年分の住民税を、翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて納めます。

  • ・会社員は毎年6月の給与から、新しい年度の住民税が天引きされ始めます(特別徴収)。
  • ・新社会人は入社1年目に前年の所得がないことが多く、住民税が引かれ始めるのは2年目の6月からが一般的です。
  • ・退職して収入が下がっても、前年の所得を基準に課税されるため、負担が重く感じられることがあります。

計算のしくみ

このツールは次の考え方で住民税を概算しています。

課税所得 = 給与所得 −(社会保険料 + 基礎控除43万円 + 扶養控除33万円×人数)
住民税 = 課税所得 × 約10%(所得割)+ 5,000円(均等割)

所得税とは控除額が異なる点に注意が必要です。住民税の基礎控除は43万円(所得税は48万円)、扶養控除は33万円(所得税は38万円)です。 手取り全体を知りたい場合は手取り計算もあわせてご利用ください。

年収別の住民税の目安(早見表)

独身・扶養なしで計算した、年収別の住民税(年間)の目安です。扶養家族がいる場合はこれより安くなります。

年収住民税(年)月あたり対年収
200万円¥62,400¥5,200約3.1%
300万円¥117,900¥9,825約3.9%
400万円¥177,400¥14,783約4.4%
500万円¥242,900¥20,242約4.9%
600万円¥308,400¥25,700約5.1%
700万円¥377,900¥31,492約5.4%
800万円¥453,400¥37,783約5.7%
1000万円¥619,400¥51,617約6.2%

※ 概算の目安です。均等割5,000円を含みます。実際の税額は自治体や各種控除により異なります。

住民税を抑えるには

住民税は所得控除を活用して課税所得を下げると、結果的に負担を抑えられます。

  • ふるさと納税:実質2,000円の負担で寄付でき、住民税・所得税から控除されます。控除上限を計算
  • iDeCo:掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税ともに軽くなります。
  • 医療費控除・生命保険料控除:年末調整や確定申告で忘れずに申告する。

よくある質問

住民税はなぜ6月から引かれるのですか?
前年(1〜12月)の所得をもとに計算し、翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて納めるためです。新社会人は前年に所得がないことが多く、2年目の6月から引かれ始めるのが一般的です。
住民税は年収のどれくらいですか?
所得割が課税所得の約10%、これに均等割(目安5,000円)が加わります。対年収ではおおむね年収300万円で約3〜4%、600万円で約5〜6%が目安です。扶養が多いほど安くなります。
所得割と均等割の違いは何ですか?
所得割は所得に応じてかかる約10%の部分、均等割は所得にかかわらず定額でかかる年5,000円(森林環境税1,000円を含む標準額)の部分です。
住民税が非課税になるのはどんな場合ですか?
所得が一定以下だと非課税になります。単身なら給与収入100万円以下が目安で、扶養家族がいると基準額が上がります。基準は自治体で多少異なります。
この計算結果はそのまま使えますか?
会社員・給与所得のみを想定した概算の目安です。各種控除や自治体独自の制度がある場合は実際と異なります。正確な金額は住民税決定通知書や勤務先でご確認ください。

※ 本ツールの計算は概算です。正確な税額は、お住まいの自治体から届く住民税決定通知書でご確認ください。

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