詳細版と簡易版の違い

ふるさと納税の控除上限を計算するツールには「簡易版」と「詳細版」の2種類があります。簡易版は年収だけを入力して大まかな上限額を出すのに対し、詳細版は配偶者控除・扶養控除の有無まで加味した精密な計算が可能です。 たとえば年収600万円の人でも、配偶者（専業主婦）がいる場合と共働きの場合では控除上限が数千円単位で変わります。より正確な目安を知りたい方は詳細版を使いましょう。

控除上限の仕組み

ふるさと納税は「寄付金額 − 2,000円」の全額が所得税・住民税から控除される仕組みです。ただし控除には上限があり、年収や扶養人数によって金額が変わります。上限内に収めれば実質2,000円の負担で返礼品が受け取れますが、上限を超えた部分は控除されず自腹になります。 住民税の所得割額の約20%が上限の目安ですが、計算式は複雑なため本ツールを使って事前にシミュレーションすることをおすすめします。

ワンストップ特例制度について

年間の寄付先が5自治体以内であれば、各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告なしで住民税控除が受けられます。これがワンストップ特例です。 一方、6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除・住宅ローン控除など他の控除で確定申告が必要な場合は、ふるさと納税分も含めてまとめて確定申告が必要です。申請期限は翌年1月10日必着です。

注意点

本ツールの計算結果はあくまで目安です。実際の控除額は住民税の所得割額・他の控除の有無・自治体の計算方法などによって異なります。 年末に駆け込みで寄付する場合は、ワンストップ特例の申請書の提出期限（翌年1月10日必着）に注意してください。また、年収が大幅に変動した年は前年の年収をベースに計算すると誤差が生じやすいため、実際の年収見込みで入力してください。

よくある質問