ふるさと納税の手順は？

①上限額を調べる②自治体のポータルサイトで寄付先を選ぶ③寄付して返礼品を受け取る④ワンストップ特例申請（または確定申告）⑤翌年6月以降に住民税が控除される、という流れです。

ワンストップ特例と確定申告の違いは？

ワンストップ特例は確定申告不要の会社員向けの簡易手続きです。寄付先が5自治体以内であれば、各自治体に申請書を送るだけで完結します。6自治体以上または個人事業主は確定申告が必要です。

その年の住民税・所得税の控除を受けるには12月31日までに寄付を完了する必要があります。ワンストップ特例申請の締切は翌年1月10日です（自治体によって異なる場合あり）。

年収・家族構成・他の控除状況によって上限額が変わります。ふるさと納税シミュレーターで大まかな目安を確認できます。上限を超えた分は自己負担になるため注意が必要です。

ふるさと納税は実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、残りは税金から控除される制度です。手順は5ステップ。会社員なら確定申告なしで完結できます。

まず自分の控除上限額を確認する

年収・家族構成を入力して、お得に寄付できる上限額を計算できます。

好きな自治体に「寄付」すると、寄付額から自己負担2,000円を除いた金額が所得税の還付＋翌年の住民税の控除という形で返ってきます。さらに寄付した自治体から返礼品（食品・家電・旅行券など）がもらえます。

例：年収500万（独身）で5万円寄付した場合
→ 自己負担：2,000円
→ 税金控除：48,000円（所得税還付＋住民税軽減）
→ 返礼品：約1.5万円相当の食品・日用品など

控除上限額を確認する
年収・家族構成で上限額が変わります。ふるさと納税シミュレーターや各ポータルサイトの計算ツールで目安を把握しましょう。上限を超えた分は自己負担になります。
寄付先と返礼品を選ぶ
さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税などのポータルサイトから好きな自治体・返礼品を選びます。複数の自治体に分けて寄付してもOKです（ワンストップ特例は5自治体まで）。
寄付する（12月31日までに完了）
その年の税金控除を受けるには12月31日までに寄付を完了する必要があります。クレジットカード払い・コンビニ払い・銀行振込などが選べます。
ワンストップ特例申請書を送る（会社員向け・確定申告不要）
寄付後に自治体から申請書が届きます。必要事項を記入してマイナンバー書類のコピーと一緒に翌年1月10日までに郵送します。5自治体以内なら確定申告なしで完結します。
翌年6月以降に住民税が安くなる
翌年6月から翌々年5月の住民税天引き額が減ります。給与明細や住民税決定通知書で控除されていることを確認できます。

項目	ワンストップ特例	確定申告
対象者	給与収入のみの会社員	個人事業主・医療費控除なども申告する人・寄付先6自治体以上
手続き	各自治体に申請書を郵送	税務署またはe-Taxで申告
締切	翌年1月10日（必着）	翌年2月16日〜3月15日
控除の反映	住民税のみから全額控除	所得税還付＋住民税から控除
手間	少ない（自治体数×1枚の書類）	多い（寄附金受領証明書をまとめて申告）

年収	独身・共働き	配偶者あり（専業主婦）	配偶者＋子1人
300万円	約28,000円	約19,000円	約11,000円
400万円	約42,000円	約33,000円	約25,000円
500万円	約61,000円	約49,000円	約40,000円
600万円	約77,000円	約69,000円	約60,000円
700万円	約108,000円	約86,000円	約78,000円
800万円	約129,000円	約120,000円	約110,000円
1000万円	約176,000円	約166,000円	約157,000円

※2026年現行税率による概算。ふるさと納税以外の控除（住宅ローン控除・医療費控除など）がある場合は上限額が変わります。シミュレーターで正確に確認してください。

免責事項本記事の控除上限額は現行の税率・保険料率に基づく概算です。医療費控除・住宅ローン控除など他の控除がある場合、実際の上限額は異なります。正確な上限額はシミュレーターまたは税理士にご確認ください。