お金・投資約8分
住民税の計算方法【年収別早見表・新卒2年目から天引き・控除の仕組み】
年収400万の住民税は約16万円(月1.3万円)。年収別の住民税額早見表、新卒2年目から急に手取りが減る理由、所得割・均等割の仕組みをわかりやすく解説。
住民税は年収400万円で約16万円(月1.3万円)が目安。新卒2年目の6月から突然引かれ始めるため、手取りが急減したように感じる原因の一つです。計算方法・年収別早見表・控除の仕組みを解説します。
住民税込みで正確な手取りを計算する
年収・家族構成を入力して所得税・住民税・社会保険料を含めた手取り額を計算できます。
手取り計算ツールを使う(無料)→住民税の計算式
住民税 = 所得割(課税所得 × 10%)+ 均等割(約5,000円)
- 所得割:(給与収入 – 給与所得控除 – 所得控除)× 10%。都道府県税4%+市区町村税6%
- 均等割:所得に関係なく定額で課税される部分。標準は年5,000円(自治体により異なる)
年収別・住民税額早見表(独身・会社員)
| 年収 | 住民税(年間概算) | 月換算 | 手取りへの影響 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約4万円 | 約3,300円 | 新卒2年目から開始 |
| 300万円 | 約10万円 | 約8,300円 | 約0.8万円/月の天引き |
| 400万円 | 約16万円 | 約1.3万円 | 約1.3万円/月の天引き |
| 500万円 | 約20万円 | 約1.7万円 | 約1.7万円/月の天引き |
| 600万円 | 約27万円 | 約2.3万円 | 約2.3万円/月の天引き |
| 700万円 | 約33万円 | 約2.8万円 | 約2.8万円/月の天引き |
| 800万円 | 約39万円 | 約3.3万円 | 約3.3万円/月の天引き |
| 1000万円 | 約53万円 | 約4.4万円 | 約4.4万円/月の天引き |
※独身・東京都在住・基礎控除のみ適用の概算です。社会保険料控除・生命保険料控除などにより実際の住民税は変わります。
新卒2年目に住民税が始まる理由
住民税は「前年1月〜12月の所得」に対して課税され、翌年の6月から翌々年の5月まで分割して天引きされます。
- 新卒1年目(4月入社):前年(学生時代)の所得がほぼゼロ → 住民税の天引きなし
- 新卒2年目の6月:1年目の給与が課税対象になる → 突然住民税が天引きされ始める
- 手取りが月1〜1.5万円減ることが多く、昇給があっても手取りが増えないと感じる原因になる
住民税の控除・引き方
| 控除の種類 | 住民税の控除額 | 税額軽減効果(目安) |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 43万円 | 課税所得が43万円減る |
| 社会保険料控除 | 支払った全額 | 年収の約15%分が控除対象 |
| 配偶者控除(専業主婦) | 33万円 | 年間約3.3万円の節税 |
| 生命保険料控除 | 最大7万円 | 年間約0.7万円の節税 |
| ふるさと納税 | 寄付額-2,000円 | 翌年の住民税から直接控除 |
| iDeCo(個人型確定拠出年金) | 掛金全額 | 年収500万で年間約2万円の節税 |
住民税を合法的に減らす方法
- ふるさと納税:寄付額から2,000円を除いた全額が翌年の住民税から控除されます。ふるさと納税シミュレーターで上限額を確認しましょう。
- iDeCo:掛金が全額所得控除になり、住民税も軽減されます。年収400万で月2万円拠出すると年間約2.4万円の節税効果があります。
- 医療費控除:年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告で控除申請できます(住民税にも適用)。
- 住宅ローン控除:年末ローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除されます。
関連記事
免責事項本記事の数値は現行の税率・控除額に基づく概算です。居住する自治体・家族構成・各種控除の状況により実際の住民税額は異なります。正確な金額は市区町村の税務窓口または確定申告書で確認してください。
よくある質問
Q. 住民税はいつから引かれますか?▼
A. 住民税は前年1月〜12月の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月まで毎月天引きされます。新卒1年目は前年の所得がないため住民税がかかりません。2年目の6月から突然引かれ始めます。
Q. 住民税の計算方法は?▼
A. 住民税=(所得-所得控除)×10%(所得割)+5,000円(均等割)で計算します。所得割は都道府県税4%+市区町村税6%の合計10%です。
Q. 年収400万円の住民税はいくらですか?▼
A. 独身・会社員の場合、住民税(所得割+均等割)は年間約16万円(月1.3万円)が目安です。ふるさと納税や生命保険料控除などで減額できます。
Q. 住民税を安くする方法はありますか?▼
A. ふるさと納税(住民税から翌年控除)、iDeCo(所得控除)、生命保険料控除などが代表的です。ふるさと納税は手続きが簡単で、実質2,000円の負担で住民税を大幅に減らせます。
この記事で使ったツール
無料で試す →