ふるさと納税の上限額はどう計算しますか？

上限額の目安は「（住民税所得割額 × 20%）÷（1 - 所得税率 - 10%）+ 2000円」で計算できます。ただし家族構成・社会保険料・他の控除によって変わるため、シミュレーターでの確認が確実です。

上限を超えてふるさと納税をするとどうなりますか？

上限を超えた分は控除されず、全額自己負担になります。例えば上限10万円の人が15万円寄付した場合、5万円は控除されずに自己負担となります。

夫婦それぞれの年収に基づいて個別に計算します。夫婦合算ではなく、夫と妻それぞれが別々にふるさと納税をする形になります。

住民税の税率や控除制度が変わると上限額も変わります。また収入・家族構成が変わった年は上限も変動します。毎年シミュレーターで確認することをおすすめします。

確定申告が不要な給与所得者（年間寄付先5自治体以内）はワンストップ特例が簡単です。6自治体以上への寄付や医療費控除と併用したい場合は確定申告を選んでください。

「年収〇〇万円のふるさと納税上限はいくら？」——自己負担2,000円で済む限度額は年収・家族構成によって大きく変わります。年収300万〜1,500万円を一覧表で解説します。

正確な上限額をシミュレーション

年収・家族構成を入力して、ふるさと納税の正確な上限額を計算できます。

※独身・給与所得者・社会保険料は標準的な金額を想定した概算値です。他の所得控除（iDeCo・住宅ローン等）がある場合は上限が下がります。

⚠️ 扶養家族がいると上限が大幅に下がる理由

扶養控除・配偶者控除によって住民税の課税所得が減るため、ふるさと納税の上限となる「住民税所得割額」が下がります。家族がいる場合は必ずシミュレーターで正確な上限を確認してください。

共働きの場合、夫と妻それぞれが個別に上限額を持ちます。合算すると大きな節税効果になります。

iDeCoを掛けている：iDeCoの掛金は所得控除されるため課税所得が下がり、ふるさと納税の上限も下がります。
住宅ローン控除を受けている：住宅ローン控除（税額控除）は住民税を直接減らすため、ふるさと納税で控除できる住民税が減ります。目安として住宅ローン控除額分だけ上限が下がります。
医療費控除・雑損控除を申告している：確定申告で追加控除を受けると所得が下がり、上限が下がります。
副業・不動産収入がある：他の所得がある場合は総合課税で計算されるため上限が変わります。

ふるさと納税の上限を超えて寄付した場合、超過分は所得税・住民税から控除されません。つまり自己負担が2,000円を大幅に超えてしまいます。

方法	条件	手続き
ワンストップ特例	給与所得者・年間5自治体以内・確定申告不要	各自治体に申請書を郵送するだけ
確定申告	6自治体以上・医療費控除併用・副業あり等	翌年2〜3月に確定申告書を提出