年末調整とは何ですか？

会社員の1年間の所得税を精算する手続きです。毎月の給与から概算で天引きされている所得税と、実際に納めるべき税額の差額を調整します。払いすぎた場合は還付、少ない場合は追加徴収されます。

年末調整の書類はいつ提出すればいいですか？

一般的に10月下旬〜11月に会社から配布され、11〜12月に提出します。提出期限は会社によって異なりますが、多くは11月末〜12月初旬です。

扶養控除申告書は毎年提出する必要がありますか？

はい、変更がない場合でも毎年提出が必要です。家族構成の変化（結婚・出産・親の扶養など）があった場合は内容を更新してください。

生命保険料控除はいくら戻りますか？

生命保険・介護医療保険・個人年金保険の各区分で最大4万円（合計最大12万円）の控除が受けられます。所得税率20%の方なら最大2.4万円の所得税軽減になります。

年末調整で提出し忘れた控除はどうなりますか？

翌年3月15日までに確定申告をすることで、年末調整で申請し忘れた控除（医療費控除・ふるさと納税など）を申請できます。

年末調整の書き方2026年完全ガイド｜扶養控除・保険料控除の記入例付き

毎年10〜12月に会社から配られる年末調整の書類。「何を書けばいい？」「変更がなければ昨年と同じ？」——全3種類の書類の書き方を記入例付きで解説します。

2026年（令和8年分）の年末調整で変わること

・基礎控除：合計所得489万円以下は104万円、489万〜655万円は67万円、655万〜2,350万円は62万円に引き上げ（2025年分は最大95万円）
・給与所得控除の最低保障額：65万円から74万円に引き上げ。所得税がかかり始める年収は178万円に
・配偶者・扶養親族の所得要件：合計所得58万円以下から62万円以下に（給与収入のみなら136万円以下）
・生命保険料控除：23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除（新契約）の上限が4万円から6万円に

改正は2026年12月1日施行のため、毎月の源泉徴収ではなく年末調整でまとめて精算されます。（出典：国税庁タックスアンサー No.1199・1410・1191・1180・1140）

手取り額・還付金を正確に把握する

年収・扶養・保険料を入力して年間の手取り額をシミュレーションできます。

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年末調整とは？3分でわかる仕組み

会社員は毎月の給与から所得税が「概算」で天引きされています。年末調整はこの概算と「実際に納めるべき税額」の差を精算する手続きです。

項目	内容
対象者	給与所得者（会社員・アルバイト）
実施時期	毎年10〜12月（書類提出）・12月給与で精算
書類提出先	勤務先の給与担当・総務部
還付 or 追加徴収	払いすぎ → 12月または1月の給与で還付。不足 → 追加徴収
確定申告との違い	会社が代行してくれる。副業・医療費控除は確定申告が別途必要

提出が必要な書類一覧（2026年版）

①

給与所得者の扶養控除等申告書

全員必須

配偶者・子・親などの扶養状況を申告する書類。変更がなくても毎年提出が必要です。

②

給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書

全員提出推奨

基礎控除（2026年分は最大104万円）と配偶者控除（最大38万円）を申請する書類。独身でも基礎控除欄の記入が必要です。

③

給与所得者の保険料控除申告書

生命保険・個人年金加入者

生命保険料・医療保険料・個人年金保険料・地震保険料などの控除を申請。証明書の添付が必要です。

①扶養控除等申告書の書き方

独身（扶養なし）の場合

自分の氏名・住所・マイナンバー（個人番号）・世帯主氏名・続柄を記入します。扶養親族がいない場合は「A欄〜D欄」は空白のままで問題ありません。

配偶者がいる場合

配偶者の給与収入が136万円以下（2026年分。合計所得62万円以下）の場合は配偶者控除の対象です。氏名・マイナンバー・生年月日・年間収入見積額を記入します。

子どもがいる場合

16歳以上の子は扶養控除（38万円〜63万円）の対象です（子の合計所得62万円以下・給与収入のみなら136万円以下）。16歳未満の子は「住民税に関する事項」欄に記入します（所得税の控除対象外）。19〜22歳の子の所得がこの上限を超えても、合計所得123万円以下なら特定親族特別控除を受けられる場合があります。

💡 扶養控除の金額まとめ

・一般の扶養親族（16〜18歳・23〜69歳）：38万円控除
・特定扶養親族（19〜22歳・大学生等）：63万円控除（最も有利）
・老人扶養親族（70歳以上・同居）：58万円控除
・老人扶養親族（70歳以上・別居）：48万円控除

②基礎控除申告書の書き方

2026年分は基礎控除が引き上げられ、合計所得金額に応じて控除額が変わります。「本人の合計所得金額の見積額」欄に所得の見積額（給与のみなら給与収入から給与所得控除を引いた額）を記入し、該当する区分の基礎控除額を記入します。

合計所得金額	基礎控除額
489万円以下	104万円
489万円超〜655万円以下	67万円
655万円超〜2,350万円以下	62万円
2,350万円超〜2,400万円以下	48万円
2,400万円超〜2,450万円以下	32万円
2,450万円超〜2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円（適用なし）

配偶者控除・配偶者特別控除

自分の合計所得が900万円以下の場合、配偶者の合計所得が62万円以下（給与収入136万円以下）なら配偶者控除（38万円）、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除（38万〜3万円）が受けられます。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得95万円以下までは満額の38万円です。自分の合計所得が900万円を超えると控除額は段階的に減り、1,000万円を超えると受けられません。

③保険料控除申告書の書き方

生命保険・医療保険・個人年金保険・地震保険に加入している場合に記入します。保険会社から10〜11月頃に送られる「控除証明書」を用意してから記入してください。

保険の種類	控除上限額	節税効果（税率20%の場合）
一般生命保険料控除	4万円（23歳未満の扶養親族がいれば6万円）	約1.2万円（6万円なら約1.8万円）
介護医療保険料控除	4万円	約1.2万円
個人年金保険料控除	4万円	約1.2万円
地震保険料控除	5万円	約1.5万円
合計（生命保険3区分）	最大12万円	約3.6万円

年末調整でよくある間違い・注意点

マイナンバーの記入漏れ：扶養家族のマイナンバーを忘れがちです。事前に確認しておきましょう。
書き間違えた場合：修正液（ホワイト）は使用不可です。二重線で訂正し、訂正印（認印可）を押してください。
証明書の添付漏れ：保険料控除証明書・住宅ローン残高証明書などの添付が必要です。
年末調整でできない控除：医療費控除・雑損控除・寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合）は確定申告が必要です。

💡 提出し忘れた場合の対処法

年末調整で申告し忘れた控除（iDeCoの掛金証明・保険料控除等）は、翌年3月15日までの確定申告で申請できます。還付申告は5年間さかのぼって申請可能です。