手取り年収早見表
年収200万〜1,500万円と月収25万〜100万円の手取り、社会保険料・所得税・住民税の内訳、配偶者や子どもがいる場合の手取り、配偶者の「年収の壁」を、2026年分（令和8年分）の税制でまとめています。
年収別の手取り早見表（2026年分）
年収（額面）から、手取りと引かれるお金の内訳をまとめました。独身・会社員・基礎控除のみの概算です。
| 年収 | 手取り（年） | 月の手取り | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約165万円 | 約13.8万円 | 約29万円 | 0円 | 約5.4万円 | 82.6% |
| 250万円 | 約203万円 | 約16.9万円 | 約37万円 | 約1.3万円 | 約8.7万円 | 81.3% |
| 300万円 | 約242万円 | 約20.1万円 | 約44万円 | 約2.8万円 | 約11.5万円 | 80.6% |
| 350万円 | 約280万円 | 約23.3万円 | 約51万円 | 約4.2万円 | 約14.3万円 | 80.0% |
| 400万円 | 約318万円 | 約26.5万円 | 約59万円 | 約5.8万円 | 約17.4万円 | 79.5% |
| 450万円 | 約356万円 | 約29.6万円 | 約66万円 | 約7.4万円 | 約20.7万円 | 79.1% |
| 500万円 | 約393万円 | 約32.8万円 | 約73万円 | 約9.1万円 | 約24.0万円 | 78.7% |
| 550万円 | 約430万円 | 約35.9万円 | 約81万円 | 約11.6万円 | 約27.2万円 | 78.3% |
| 600万円 | 約466万円 | 約38.9万円 | 約88万円 | 約14.9万円 | 約30.5万円 | 77.7% |
| 650万円 | 約502万円 | 約41.9万円 | 約95万円 | 約18.3万円 | 約33.8万円 | 77.3% |
| 700万円 | 約532万円 | 約44.3万円 | 約103万円 | 約27.9万円 | 約37.4万円 | 76.0% |
| 750万円 | 約563万円 | 約46.9万円 | 約110万円 | 約35.5万円 | 約41.2万円 | 75.1% |
| 800万円 | 約596万円 | 約49.6万円 | 約116万円 | 約43.6万円 | 約45.1万円 | 74.4% |
| 900万円 | 約662万円 | 約55.1万円 | 約121万円 | 約62.9万円 | 約54.1万円 | 73.5% |
| 1,000万円 | 約728万円 | 約60.6万円 | 約127万円 | 約82.2万円 | 約63.5万円 | 72.8% |
| 1,200万円 | 約856万円 | 約71.3万円 | 約138万円 | 約124.1万円 | 約82.4万円 | 71.3% |
| 1,500万円 | 約1,025万円 | 約85.4万円 | 約154万円 | 約209.9万円 | 約110.8万円 | 68.3% |
年収が上がるほど手取り率が下がるのは、所得税が累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率がかかるためです。年収を100万円上げても、手取りの増加はおおむね64〜76万円にとどまります。
配偶者・子どもがいる場合の手取り
配偶者控除や扶養控除が使えると、所得税と住民税が下がって手取りが増えます。配偶者は収入なし、子どもは16〜18歳（高校生）として計算しています。
| 年収 | 独身 | 配偶者あり | 配偶者＋高校生1人 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約242万円 | 約247万円（+5万） | 約251万円（+9万） |
| 400万円 | 約318万円 | 約323万円（+5万） | 約329万円（+10万） |
| 500万円 | 約393万円 | 約399万円（+5万） | 約404万円（+10万） |
| 600万円 | 約466万円 | 約474万円（+7万） | 約479万円（+13万） |
| 700万円 | 約532万円 | 約541万円（+9万） | 約548万円（+16万） |
| 800万円 | 約596万円 | 約607万円（+11万） | 約618万円（+22万） |
| 900万円 | 約662万円 | 約673万円（+11万） | 約684万円（+22万） |
| 1,000万円 | 約728万円 | 約739万円（+11万） | 約750万円（+22万） |
15歳以下の子どもは扶養控除の対象外のため、手取りは「配偶者あり」と同じです。家族構成を細かく入れて計算するなら手取り計算を、目標の手取りから必要な年収を出すなら手取りから年収を逆算を使ってください。
月収別の手取り早見表
月収（額面）から手取りの目安を調べられます。各行をクリックすると税金・節税・生活費シミュレーションの詳細ページへ移動できます。
| 月収（額面） | 年収換算 | 月の手取り目安 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 月収25万円 | 年収300万円 | 約20.1万円 | 約81% |
| 月収30万円 | 年収360万円 | 約24.0万円 | 約80% |
| 月収34万円 | 年収408万円 | 約27.0万円 | 約79% |
| 月収40万円 | 年収480万円 | 約31.5万円 | 約79% |
| 月収50万円 | 年収600万円 | 約38.9万円 | 約78% |
| 月収60万円 | 年収720万円 | 約45.4万円 | 約76% |
| 月収70万円 | 年収840万円 | 約51.9万円 | 約74% |
| 月収80万円 | 年収960万円 | 約58.4万円 | 約73% |
| 月収90万円 | 年収1080万円 | 約65.0万円 | 約72% |
| 月収100万円 | 年収1200万円 | 約71.3万円 | 約71% |
※ 独身・基礎控除のみ・賞与なしの月収ベースの概算です。賞与込みの年収で見たい場合や、扶養がある場合は手取り計算ツールで正確に試算できます。
2026年税制改正：年収の壁が178万円に引き上げ
2026年（令和8年）の税制改正により、所得税の非課税ライン（いわゆる「年収の壁」）が2025年分の160万円（2024年分までは103万円）から178万円に引き上げられました。給与所得控除と基礎控除の合計が最大178万円となり（年収665万円以下の場合）、 全給与所得者の約8割が手取り増の恩恵を受けます。このページの早見表もすべて令和8年分の税制で計算しています。
| 項目 | 2024年分まで | 2025年分 | 2026年分（令和8年分） |
|---|---|---|---|
| 所得税の非課税ライン（年収の壁） | 103万円 | 160万円 | 178万円 |
| 基礎控除（最大） | 48万円 | 95万円 | 104万円 |
| 給与所得控除（最低保障額） | 55万円 | 65万円 | 74万円 |
いつから適用？ 2026年1月1日以降の給与に適用。毎月の源泉徴収は従来通りで、増えた分は2026年12月の年末調整でまとめて還付されます。
対象者 年収665万円以下の給与所得者（全給与所得者の約8割）。年収665万円超は段階的に縮小されます。
社会保険の壁は変わらない 130万円・106万円などの社会保険加入の基準は別制度のため、この改正の影響を受けません。
配偶者の収入と「年収の壁」（2026年分）
配偶者がパート・アルバイトで働いている場合に意識したい収入のラインです。税金の金額は国税庁タックスアンサー（No.1191・1195）の令和8年分の基準です。
| 配偶者の給与収入 | 超えると起きること |
|---|---|
| 106万円 | 賃金要件（月8.8万円）は2026年10月に撤廃。従業員51人以上の勤務先では週20時間以上で社会保険に加入 |
| 130万円 | 社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険（または国民健康保険・国民年金）に加入 |
| 136万円 | 配偶者控除（38万円）の対象外になり、配偶者特別控除に切り替わる（配偶者の合計所得62万円） |
| 169万円 | 配偶者特別控除が満額（38万円）から段階的に減り始める（配偶者の合計所得95万円） |
| 178万円 | 配偶者本人に所得税がかかり始める |
| 207万円 | 配偶者特別控除がなくなる（配偶者の合計所得133万円） |
自分の年収でどの壁を超えるかは年収の壁シミュレーターで確認できます。
よくある質問
- 年収300万円の手取りはいくらですか？
- 独身・会社員の場合、年間の手取りは約242万円、月あたり約20.1万円が目安です（2026年分の税制）。社会保険料が約44万円、所得税が約2.8万円、住民税が約11.5万円引かれます。
- 年収500万円の手取りはいくらですか？
- 独身・会社員の場合、年間の手取りは約393万円、月あたり約32.8万円が目安です（2026年分の税制）。社会保険料が約73万円、所得税が約9.1万円、住民税が約24.0万円引かれます。
- 年収700万円の手取りはいくらですか？
- 独身・会社員の場合、年間の手取りは約532万円、月あたり約44.3万円が目安です（2026年分の税制）。社会保険料が約103万円、所得税が約27.9万円、住民税が約37.4万円引かれます。
- 年収1000万円の手取りはいくらですか？
- 独身・会社員の場合、年間の手取りは約728万円、月あたり約60.6万円が目安です（2026年分の税制）。社会保険料が約127万円、所得税が約82.2万円、住民税が約63.5万円引かれます。
- 配偶者や子どもを扶養していると手取りはどれくらい増えますか？
- 配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）や、16歳以上の子どもの扶養控除が使えるため、所得税と住民税が下がります。年収500万円なら配偶者控除で年約5万円、高校生の子どもがいるとさらに約5万円増えるのが目安です。15歳以下の子どもは扶養控除の対象外です。
- 早見表の数字はどの税制で計算していますか？
- 2026年分（令和8年分）の所得税（基礎控除・給与所得控除の引き上げ後）と、同じ所得にかかる住民税、協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率（健康保険4.925%・子ども・子育て支援金0.115%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%、いずれも本人負担）で計算した概算です。賞与の有無で年額はほぼ変わりません。