個人事業主・中小企業向けの主要制度をまとめています
販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者向け。HP制作・広告・店舗改装などの費用の一部を補助します。
補助上限
通常枠で50万円、特例枠は公募要領による
補助率
2/3（一部コースは3/4）公募回・枠により異なります
準備期間目安
3〜6週間
採択率目安
公募回により異なります（公式発表値を参照）
業務効率化・DX推進を目的としたITツール導入を支援。インボイス対応や会計ソフト導入にも活用できます。
補助上限
枠により異なります。数百万円（公募要領をご確認ください）
補助率
1/2〜3/4（枠・ツールにより異なります）
準備期間目安
2〜4週間
採択率目安
枠により異なります（公式サイト参照）
中小企業・小規模事業者が生産性向上や新サービス開発のために行う設備投資・システム構築等を支援します。
補助上限
通常枠で750万円〜（枠・規模・要件により異なります）
補助率
1/2〜2/3（枠・従業員数・条件により異なります）
準備期間目安
6〜12週間
採択率目安
公募回・枠により異なります（公式発表値を参照）
人手不足に悩む中小企業向け。ロボット・IoT機器などカタログ掲載製品の省力化投資を支援します。
補助上限
企業規模・従業員数により異なります（公募要領をご確認ください）
補助率
1/2（小規模事業者は2/3）
準備期間目安
1〜3週間
採択率目安
カタログ型のため要件充足で採択率が高い傾向
中小企業が新市場・新分野への進出を図るための投資を支援する補助金です（制度詳細は公式で確認）。
補助上限
公募要領による（公式サイトをご確認ください）
補助率
公募要領による
準備期間目安
6〜10週間
採択率目安
公式発表値をご確認ください
後継者不在の中小企業が承継・M&Aを行う際の費用を補助。専門家費用・廃業費用なども対象です。
補助上限
枠・条件により異なります（公募要領をご確認ください）
補助率
2/3（枠により異なる場合があります）
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
枠・審査内容により変動（公式サイト参照）
大学・研究機関等と連携して革新的な研究開発を行う中小企業を支援します。
補助上限
単独型と連携型で異なります（公募要領をご確認ください）
補助率
2/3（条件により異なります）
準備期間目安
8〜16週間
採択率目安
公募回・連携形態により異なります
コロナ禍等で売上が落ちた中小企業が、新市場進出・事業転換・業態転換・事業再編に取り組む際の費用を補助。最大7,000万円（通常枠）。
補助上限
7,000万円（枠により異なる）
補助率
1/2〜2/3（枠・規模による）
準備期間目安
8〜16週間
採択率目安
約30〜50%（公募回・枠による）
インボイス制度対応・電子帳簿保存法対応のソフトウェア導入を支援。補助率が高く、小規模事業者・個人事業主でも申請しやすい枠。
補助上限
350万円
補助率
1/2〜4/5（ソフトウェアは最大4/5）
準備期間目安
2〜4週間
採択率目安
比較的高め（要件を満たせば採択されやすい）
カーボンニュートラル・脱炭素に資する革新的な設備投資・製品サービス開発を支援。通常枠より補助上限が高い。
補助上限
4,000万円
補助率
1/2〜2/3
準備期間目安
8〜16週間
採択率目安
約30〜45%
工場・事業場の省エネルギー設備（空調・照明・変圧器等）の更新を支援。電気代高騰への対策としても注目。補助率1/3〜1/2。
補助上限
1億円（事業規模・エネルギー削減量により異なる）
補助率
1/3〜1/2
準備期間目安
6〜12週間
採択率目安
公募要領による
新たに事業を起こす予定の方・創業間もない方が対象。事業立ち上げに必要な費用の2/3を補助。商工会議所等が窓口になるケースもあり。
補助上限
200万円（要件・枠により異なる）
補助率
2/3
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
公募要領による
地域の特性を活かした新事業展開（観光・農業・製造など）を支援。都道府県が承認した「地域経済牽引事業」として計画認定を受ける必要あり。
補助上限
5,000万円（プロジェクト規模による）
補助率
1/3〜1/2
準備期間目安
8〜16週間
採択率目安
公募要領による
新たに農業を始める方（新規就農者）を対象に、就農準備中・経営開始後の最長5年間、年間最大150万円を支給。農水省・都道府県窓口経由で申請。
補助上限
150万円/年（経営開始型は最大5年間）
補助率
定額支給
準備期間目安
4〜12週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給（競争性は低め）
観光庁が所管するインバウンド対応や観光地域づくりに係る各種補助事業。多言語対応・キャッシュレス対応・観光コンテンツ開発等が対象になる場合がある。
補助上限
事業内容・規模により異なる（公募要領による）
補助率
1/2〜2/3
準備期間目安
6〜12週間
採択率目安
公募要領による
中小機構が提供するITツール導入・DX推進に関する支援事業。補助金だけでなく専門家派遣・研修なども組み合わせて提供される。
補助上限
事業・コースにより異なる（数十万〜数百万円）
補助率
1/2〜2/3
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
公募要領による
農林漁業者と中小企業者が連携して新商品・サービス開発に取り組む「農商工連携事業計画」を認定し、その取り組みを補助する制度。
補助上限
公募要領による
補助率
2/3以内
準備期間目安
6〜12週間
採択率目安
公募要領による
中小機構が提供する創業・第二創業（既存企業による新事業展開）を支援するプログラム。補助金・専門家派遣・インキュベーション施設入居等を包括的に提供。
補助上限
事業・コースにより異なる
補助率
2/3程度
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
公募要領による
JETROが提供する中小企業の海外市場開拓・展示会出展・ECサイト展開等を支援するプログラム。海外展示会参加費用や現地調査費用の補助あり。
補助上限
事業・コースにより数十万〜数百万円
補助率
1/2〜2/3
準備期間目安
4〜12週間
採択率目安
公募要領による
自然災害等のリスクに備えた「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度。認定取得で各種補助金・融資での加点・優遇が受けられる。
補助上限
認定によるメリット（税制優遇・補助金加算）あり。補助金額は関連補助金による
補助率
関連補助金の加点・優遇
準備期間目安
2〜6週間
採択率目安
認定要件を満たせば原則認定（補助金は別途申請）
窓の断熱改修や高効率給湯器への交換など、住まいの省エネ工事を対象にした国の補助制度の総称。多くは工事を行う登録事業者を通じて申請します。事業名や内容は年度ごとに更新されます。
補助上限
工事内容により数万円〜200万円程度（事業・年度による）
補助率
工事ごとの定額補助（対象製品・工事による）
準備期間目安
登録事業者との契約・工事が前提（数週間〜）
採択率目安
予算枠内であれば要件を満たせば交付（先着・予算上限あり）
国が実施する、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの購入を対象とした補助制度。自治体の上乗せ補助と併用できる場合もあります。
補助上限
車種により数十万円（年度予算・車種・性能による）
補助率
車種・性能に応じた定額補助
準備期間目安
新車登録後の申請（期限に注意）
採択率目安
対象車種・要件を満たし予算枠内であれば交付
多くの市区町村では、住宅リフォーム・耐震改修・バリアフリー・省エネ設備・空き家活用などに独自の補助制度を設けています。地元の施工業者の利用を条件にする自治体もあります。
補助上限
自治体により数万円〜数十万円程度（内容による）
補助率
工事費の一部（自治体の要綱による）
準備期間目安
工事前の申請・交付決定が必要なことが多い（数週間〜）
採択率目安
自治体の予算枠・要件による（先着順が多い）
助成金は要件を満たせば原則支給されます（競争による採択なし）
雇用機会が少ない地域で事業所設置・整備を行い、地域求職者を雇用した事業主を支援します。
補助上限
雇入れ人数・地域・条件により異なります（公式を確認）
補助率
定額支給（条件により異なります）
準備期間目安
2〜4週間
採択率目安
要件充足で原則支給（助成金のため競争なし）
中小企業が最低賃金を引き上げ、生産性向上の設備投資等を行う場合に費用の一部を助成します。
補助上限
賃上げ額・コースにより異なります（公募要領をご確認ください）
補助率
4/5〜9/10（地域・規模・コースにより異なります）
準備期間目安
2〜4週間
採択率目安
要件充足で原則支給（助成金のため競争なし）
非正規雇用労働者の正社員化・待遇改善を行った事業主に定額の助成金を支給します。
補助上限
コース・雇入れ人数により異なります（公式を確認）
補助率
定額支給（コースにより異なります）
準備期間目安
2〜6週間
採択率目安
要件充足で原則支給（助成金のため競争なし）
従業員の職業訓練・スキルアップを支援する事業主に、訓練経費や賃金の一部を助成します。
補助上限
訓練経費・賃金助成あり（コース・規模により異なります）
補助率
45〜75%（中小企業・コースによる）＋賃金助成
準備期間目安
1〜3週間
採択率目安
要件充足で原則支給（助成金のため競争なし）
経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持のために行う休業等に助成します。
補助上限
休業等の状況・雇用保険料率等により異なります（公式を確認）
補助率
休業手当等の一部（条件・時期により異なります）
準備期間目安
1〜3週間
採択率目安
要件充足で原則支給
就職困難者をハローワーク経由でトライアル雇用した事業主に、期間中の賃金の一部を助成します。
補助上限
月額・雇入れ人数により異なります（公式を確認）
補助率
定額支給（条件により異なります）
準備期間目安
1〜2週間
採択率目安
要件充足で原則支給
高齢者・障害者・母子家庭の母等、就職困難な方をハローワーク経由で雇用した事業主を支援します。
補助上限
対象者の属性・雇用形態により異なります（公式を確認）
補助率
定額支給（分割）
準備期間目安
1〜2週間
採択率目安
要件充足で原則支給
離職者を早期に雇い入れた事業主を支援する助成金です（詳細は公式で最新情報を確認）。
補助上限
条件により異なります（公式を確認）
補助率
定額支給（条件により異なります）
準備期間目安
1〜3週間
採択率目安
要件充足で原則支給
男性の育児休業取得等、仕事と家庭の両立を支援する取組を行った事業主を助成します。
補助上限
コース・条件により異なります（公式を確認）
補助率
定額支給（コースにより異なります）
準備期間目安
2〜4週間
採択率目安
要件充足で原則支給
長時間労働の削減・年次有給休暇の取得促進等の働き方改革に取り組む中小企業事業主を助成します。
補助上限
コース・条件により異なります（公式を確認）
補助率
対象経費の一部（コースにより異なります）
準備期間目安
2〜5週間
採択率目安
コース・申請時期により異なります
事業規模縮小等により余剰人員が生じた場合に、他企業へ出向させることで雇用を維持する取り組みを支援。出向元・受入先双方に助成金。
補助上限
1人あたり60万円（コース・規模による）
補助率
賃金・諸費用の一部
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給
職場の雇用管理改善（離職防止・定着率向上）に取り組む事業者を支援。テレワーク導入・中途採用拡大・育休制度整備など多様なコースあり。
補助上限
コースにより60万円
補助率
費用の一部
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給
65歳以上の高年齢者の雇用継続・新規雇用を促進する制度。定年延長・定年廃止・継続雇用延長を行った事業主に助成金を支給。
補助上限
160万円（コース・規模による）
補助率
費用の一部（定額支給あり）
準備期間目安
2〜6週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給
中途採用の拡大・UIJターン採用・採用計画の策定等に取り組む事業主に助成。採用人数・離職率等の目標達成で一定額を支給。
補助上限
50万円（コース・規模による）
補助率
費用の一部
準備期間目安
2〜4週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給
中小企業が受動喫煙防止のために喫煙室設置や換気設備を導入する費用の2/3を助成。飲食店・美容室・医療機関等で活用できる。
補助上限
200万円
補助率
費用の2/3
準備期間目安
2〜4週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給
障害のある方を雇用または継続して雇用するための各種助成金。短時間労働・トライアル雇用・職場支援員配置等さまざまなコースがある。
補助上限
障害の種類・雇用形態・規模により異なる（数十〜数百万円）
補助率
定額支給（月額賃金の一部）
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給
60歳以上の高年齢者が働きやすい職場環境を整備する事業主に助成。シフト制導入・職域拡大・設備改善など多様なコースあり。
補助上限
120万円（コースにより異なる）
補助率
費用の2/3
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
要件を満たせば原則支給
中小企業退職金共済（中退共）への新規加入・掛金増額時に国が掛金の一部を助成。退職金制度がない中小企業に最適。新規加入時は月の掛金の50%を最大4ヶ月助成。
補助上限
新規加入月に掛金の50%（上限あり）、4ヶ月助成
補助率
掛金の50%（加入初期）
準備期間目安
1〜2週間
採択率目安
加入要件を満たせば原則支給
雇用機会が不足している地域において、地域の事業主による雇用創出・人材育成を支援。地域雇用創造協議会を通じて各地域で実施。
補助上限
採用1人あたり数万〜数十万円（事業地域・要件による）
補助率
採用・訓練費の一部
準備期間目安
4〜8週間
採択率目安
要件・地域による
働く人やこれから働く人が、厚生労働大臣指定の講座（資格・スキル）を受けたときに、受講費用の一部が支給される制度。雇用保険の加入期間などの要件があります。
補助上限
受講費用の20〜80%（区分・要件による）
補助率
一般20%／特定一般40%／専門実践は最大70〜80%（要件による）
準備期間目安
受講開始の1か月前まで（区分による）
採択率目安
要件を満たせば原則支給（受講前の要確認が必要）
雇用保険に加入している人が育児休業を取得したときに、休業中の収入を補うために支給される給付金。原則として勤務先を通じて手続きします。
補助上限
休業開始時賃金日額の67%（181日目以降は50%）が目安
補助率
休業前賃金の67%→50%（要件・改正による）
準備期間目安
育児休業の開始にあわせて申請
採択率目安
雇用保険の要件を満たせば原則支給
雇用保険に5年以上加入していた60〜65歳の人が、定年後の再雇用などで賃金が下がった場合に、その一部を補う給付。原則として勤務先経由で申請します。支給率は縮小傾向です。
補助上限
低下後賃金の10〜15%（2025年度以降は段階的に縮小）
補助率
賃金の低下率に応じて支給（上限あり・縮小傾向）
準備期間目安
対象期間ごとに申請
採択率目安
60歳到達時より賃金が一定以上下がった場合に支給