副業の税金はいくら？確定申告が必要なケースと計算方法

副業で稼いだお金にはどのくらい税金がかかるのか、確定申告はいつ必要になるのか——これを理解しておくことで、税務署からの追徴課税や無申告加算税を防げます。

副業の確定申告が必要になるケース

給与所得者（会社員・パート）の場合、副業などによる「所得」（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

副業の税率（所得税）

副業所得は本業の給与所得と合算して課税されます。課税所得の金額に応じて税率が段階的に上がります。

副業で経費として認められるもの

• 機材・設備費：PC、カメラ、マイク等（副業専用または業務比率で按分）
• 通信費：インターネット代（在宅副業の場合、業務比率で按分）
• 交通費：副業先への移動費（実費）
• 書籍・研修費：副業に必要な知識習得のための費用
• ソフトウェア・サービス費：副業に使うサブスクリプション費用

プライベートと兼用のものは「業務使用割合」に応じた按分が必要です。根拠となる記録（利用ログ・領収書）を保管しておきましょう。

フリマ・ハンドメイド販売の扱い

メルカリやヤフオクでの不用品の売却は原則非課税です（生活に必要な物品の売却）。ただし転売目的の仕入れ→販売や、継続的なハンドメイド販売は事業所得・雑所得として課税対象になります。

副業収入の手取り計算

副業所得がいくらになるか、経費を差し引いた手取り額を確認したい場合は副業収入計算ツールを活用してみてください。